カナダの永住権を取得するには？費用や条件など押さえておきたいポイントを解説！

米誌U.S. News & World ReportとBAVコンサルティング、そしてウォートンスクールの共同調査の世界最高の国ランキング2019でカナダは3位に選ばれています。そのカナダへの永住権の取得には様々な条件や費用の違いなどもあります。ここでは、カナダの永住権取得のためにはどうしたらいいか、押さえておきたいポイントを交え紹介します。

カナダの国土面積は日本の約27倍もあり、ロシアに次いで世界2位の広さを誇りますが、そのほとんどが森林かつ北極圏のため、人口は日本の約4分の1となっています。

カナダはイギリス連邦王国のひとつで、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国の王座にあるものを自国の国王として戴く国家形態をしています。そのため、国家元首は英国の国王、女王と定められ、カナダ総督がその代理として実務を担っています。

カナダは、トロントのあるオンタリオ州、バンクーバーのあるブリティッシュコロンビア州、モントリオールのあるケベック州など10の州と3つの準州から成ります。

州と準州の違いは、連邦政府との関係にあります。州政府と連邦政府は対等の関係にあり、準州は連邦直轄領とされ連邦議会が定めた連邦法に基づく自治権が認められています。そのため永住権の取得に関しても各州による独自のプログラムがあります。

カナダは世界有数の先進工業国で、2019年4月現在でのカナダ国内での1人あたりのGDPは46261US$で世界第20位です。これは日本の39306US$を上回っています。

主にモントリオールやトロントの金融センターが中心となり、自動車産業や機械産業が成長し、さらにはIT産業の目まぐるしい発展などにより成長を続けています。またロシアに次いで世界で2番目に広大な国土を持ち、その豊富な鉱物資源が産業発展を支えています。

英連邦の一員であるカナダですが、宗主国イギリスの影響や隣国アメリカ合衆国とも一線を画すスポーツや芸術分野などで独自の文化が生まれています。

特にスポーツにおいては、国技となっているアイスホッケーや野球など国民的人気が高く、カナダ最大の都市トロントを本拠地とするMLBのトロントブルージェイズは、アメリカ合衆国外に本拠地を置く唯一のメジャーリーグの球団です。

カナダで永住権を取得すると、まず在留期間に制限されることなくカナダに滞在することが可能となり、カナダ国籍の所有者とほぼ同じ権利を与えられます。

カナダの永住権を取得することと国籍を得ることは別のことなので、日本国籍のままカナダに永住することの許可がもらえ、そのまま居住することができます。永住権なしに滞在する場合は、6ヶ月間有効の観光ビザか就労ビザや就学ビザが必要となります。

一時的にカナダに観光目的で入国し6ヶ月間も滞在できるのは非常に大きなポイントです。経済的余裕があれば、その間に語学習得するのも永住権取得のためのワンポイントです。

一時的な滞在の際は、6ヶ月以上のコース就学と一切の就労はできないので、就学のためにはスタディーパーミットという就学ビザ、就労のためにはワークパーミットという就労ビザを事前に習得するのが条件です。これが永住権取得の次のポイントです。

カナダが住みやすい国として選ばれるポイントのひとつとして治安の良さがあります。隣のアメリカやヨーロッパ諸国と比べても治安が良いとして人気があります。

その最大の理由は銃規制です。日本と同様に銃の所持そのものが禁止されているため、日中に出歩いても危険な目に出会うことはまずありません。ただし、置き引きやひったくりなどの軽犯罪は、どの国の都市でも起こり得ることなので最低限の注意は必要です。

カナダの人々は、一般的に友好的で礼儀正しく穏やかな人が多いといわれています。移民国家であるがゆえ、多様な人種が暮らし他国に対する理解度が大きいのがその理由です。

日本のような単一民族国家と違い、常にすぐ身近なところに他民族がいる環境にあるため、個人的な趣味嗜好などに対する許容度合いがかなり高いといえます。そうしたことから民族間の対立や紛争といった問題は皆無といってもよく治安の良さに繋がっています。

住みやすい国カナダのもうひとつのポイントは、働きやすさです。カナダではフルタイム勤務の場合、所定労働時間が最大週40時間までと定められています。

1日あたりに平均すると8時間までとなり日本の正社員と同じ程度ですが、ポイントは残業時間の差です。カナダの月間平均残業時間が約6.8時間に対し、日本では月間平均残業時間が35時間といわれており、その差は約5倍もあります。

また有給休暇の取得率、消化率は、日本が平均20日取得し、50%消化の10日間なのに対し、カナダでは平均15日取得し、100%消化していて、結果カナダの方が多い休暇を消化しています。これは休暇の取り方に対する意識の違いといえます。

カナダの医療制度では、医療費用の自己負担が一切なく全てを税財源により負担します。ただし歯科費用、処方薬剤費用、リハビリ治療費用などは全額自己負担になります。

永住権を取得すれば、カナダ市民と同等に医療費用の自己負担なしで医療を受けることができます。ただし移民の場合は皆保険の取得までに3ヶ月、またワーキングホリデイを含む留学生などは、公的医療保険を取得できない州もあり医療費用は有料になります。

カナダでの消費税は、居住地域によって差があります。人気の高いトロントのあるオンタリオ州で13%、バンクーバーのあるブリティッシュコロンビア州で12%です。

カナダの消費税は、カナダ全土に課せられる5%の連邦消費税、州によって異なる州税、連邦消費税と州税が合体した消費税の3種類があり、そのいずれかになります。北部の自然環境の厳しい州以外は、ほとんどが12%から15%の税率になっています。

また消費税の表示は外税表示になっているので注意が必要です。これは州によって税率が異なるため混乱を避けるためです。当然ながら、Amazonで購入の際に居住地域を変更すると消費税も変わります。州境にいる場合は安い税率の州で買物するのもありです。

カナダでの外食は、日本と比べるとやや高めです。ウェイターがいるレストランではチップを手渡す文化があり、消費税に加えて会計の10%から20%の費用がさらに必要です。

逆にハンバーガーやピザなどのファーストフードなどは、日本よりも費用そのものが安くチップも必要とされないので外食費用を抑えられます。その他の日用品や食料品などの費用は、品目の違いによる差はありますが全般的に日本との差はあまりありません。

カナダの住宅費用は、地域別の差があるのは当然ですが、1戸建てに限らず集合住宅、コンドミニアム全般について日本の住宅事情と比較すると総じて非常に高い費用です。

特に都市部における住宅費用は突出しており、バンクーバーの1戸建て価格の平均値300万$を筆頭に、トロントの130万$やリッチモンドの220万$など、ごく一部の富裕層しか手がでない価格になっています。東京の住宅事情と比較してもかなりの差があります。

また販売物件に連動して、コンドミニアムや賃貸専用住宅などの賃貸物件も軒並み高騰しており、平均的な給与の半分近くを家賃に持って行かれるというのが現状のようです。

またバンクーバーやトロント、ヴィクトリアなど住宅市場が年々上昇傾向にある人気の高いエリアでは、契約更新の度に家賃が上がることも珍しくありません。カナダでの居住に関しては、押しなべて費用面での余裕を持っておくことが重要ポイントです。

カナダの永住権取得には、カナダ連邦政府及び各州を含めて約60のプログラムがあります。カナダ連邦政府のプログラムは、カナダ全体をカバーし均一の基準になります。

一方、各州のプログラムは州ごとに労働市場のニーズに合った人材を独自の基準で選定するため、州によってその判定基準が異なります。また一部ケベック州だけは、カナダ連邦政府のプログラムは適用されず、フランス語能力などの特別の基準があります。

カナダの永住権を取得する方法は複数あり、申請方法によって条件を満たす必要があります。重要な要件は、語学力、職業スキル、経済力が主な条件になります。

特に語学力に関しては、ある程度の語学力がなければ、当然ながら働く職種も限られることになり選択肢が狭まることになります。そのためまずは語学力をつけるためにワーキングホリデーを使って就労するという手段を選ぶ人が多いようです。

今までに全くカナダに行ったことがない人にとっては、かなり厳しい条件に思えるかもしれませんが、まずは通常の観光ビザで長期滞在を体験し、その後にワーキングホリデーや就労ビザで実際に働くなどすると、より申請の際の条件面が有利になってきます。

カナダの永住権取得の日本人移住者の数は、外務省平成30年度海外在留邦人調査統計によれば、約4万4千人です。これは米国、オーストラリア、ブラジルに次いで4位の数です。

またその内訳を職業別で見てみると、留学、研究での永住者が最も多く、次いで民間企業、自由業の順になっています。やはり日本国内でお金をかけて語学を学ぶよりも、語学環境が整い暮らしやすいことからカナダ永住権を取得する人が多いといえます。

Start-up visaは、カナダでの経済成長や質の高い生活などのメリットを利用し、革新的事業をカナダで始めたいという外国人起業家のための移民プログラムです。

申請の条件としては、起業のためのビジネスプランを移民局指定の民間投資組織に支援してもらうこと、フランス語又は英語で中級レベル以上であること、移民後半年分の家族の生活費相当以上の資金があること、などが条件となります。

Self-Employedは、自営業者として文化や芸術、スポーツ面での世界的レベルでの実績がある方専用のプログラムで、特別な分野で活躍している人に限定されます。

条件としては、年齢、学歴、語学力、職務経験、適応性の5つの指標の合計で最低35ポイント以上を獲得する必要があります。以前は農業経営の分野で活躍する人も含まれていましたが、2018年3月10日付けで農業経営者の申請受付は停止となっています。

Family Sponsorshipは、配偶者やコモンローパートナーなどの家族がカナダ市民や永住権取得者であるスポンサーから呼び寄せてもらうためのプログラムです。

スポンサー資格は、18歳以上のカナダ市民またはカナダ永住権保有者で、申請者が永住権を取得した後、一定期間、申請者を経済的にサポートする義務を負います。配偶者及びパートナーは3年間、両親、祖父母は20年間のサポートが必要です。

申請者の資格は、配偶者及び1年以上同居した婚姻関係同然のコモンローパートナー、正当な理由により同居はしてないが婚姻関係同然のコンジュガルパートナー、両親、祖父母、22歳未満で未婚またはコモンローパートナーのいない子供となっています。

Caregiversは、ベビーシッターや介護者として移民申請できるプログラムとしてましたが、2019年6月18日付けで2つのプログラムに分割変更されています。

発表があった2つのプログラムは、ベビーシッターとして申請できるHome Child Care Provider Pilotと介護者として申請できるHome Support Worker Pilotの2種類です。これにより従前のCaregiversプログラムは申請受付が停止しています。

このプログラムは、一定の要件を満たしていればカナダ国外からでもカナダ永住権と就労ビザを同時に申請することができ、Caregiversとして2年間カナダで就労した後、永住権を取得することができます。尚、ケベック州以外での就労をする場合のみの適用です。

Provincial Nomineesは、カナダ各州が連邦政府との協定に基づき独自に必要な人材を集めるためのプログラムです。連邦政府より毎年各州への割り当て数が決定されます。

割り当て数が多い州は、ブリティッシュコロンビア州、アルバータ州、オンタリオ州、サスカチュワン州、マニトバ州などで、州政府の審査を通過した後、連邦政府の審査を受け最終的にカナダ永住権が発行されることになります。 

ケベック州のQuebec-selected skilled workers 、大西洋に面しているカナダの4つの州のAtlantic Immigration Pilotなど多くのプログラムがあります。

Express Entryは、移民局がこれまでに申請順に受付していたものを、カナダで成功するスキルを持っているかどうかを審査して優先的に進めるシステムです。

Express Entryの審査は主に3つのカテゴリーに分けられており、Express Entryは、そのカテゴリー別申請に必要な第一ステップになります。申請者はまずオンラインでスキルや経歴を登録。それを元に移民局が優先順位をつけITAというレターを発行します。

Federal Skilled Worker Programへはカナダでの職歴がなくても申請でき、比較的日本人向きのプログラムといえます。日本語では技能移民と呼ばれています。

審査には、学歴、職歴、語学力、年齢、カナダ雇用主の有無、適応性を指標とするポイント査定において67ポイントを満たしていることなどが条件となります。また到着後の十分な生活資金、移住後の経済的自立能力なども査定のポイントとなります。

Federal Skilled Trades Programは、技術者移民とも呼ばれ、手に職のある方向けのプログラムです。技能移民より要求される英語力のポイントが低いのが利点です。

申請資格は、技術者や技能工の職種においてカナダの雇用主から少なくとも1年間のジョブオファーを取得し、就労許可証による承認を得ていること、または、州政府から発行された資格証明証を保有していることなどが条件となります。

Canadian Experience Classは、カナダにワークビザなどで滞在し、かつ一定期間カナダにおいて就労した経験がある人向けのプログラムです。

申請時から遡って3年間のうち、少なくとも1年以上カナダ移民局で定められたカナダの職業分類の職種でフルタイム相当のカナダでの就労経験があることが条件となってます。またIELTSやCELPIPなどの承認された機関による最低限の語学スコアポイントが必要です。

人気職種のトップは食品サービス関連、次いで料理人とこの2つで全体の15%を占めています。また情報システム関連やプログラマーなども人気の職種で約10%を占めています。

以下、大学教授、小売業、デザイナーと続き、金融監査、会計士などの金融関係の順番になっています。全般的にかなり専門職の職業が上位を占めており、日本での活動実績が重要ポイントで、カナダとしてもそうした人材を求めているのが実情です。

カナダの太平洋に面した西海岸に位置する湾岸都市、バンクーバーは、移住先として世界的に評価が高く、あらゆる環境面でも申し分ないレベルで整備された街です。

森記念財団都市戦略研究所が発表した2018年世界の都市総合力ランキングでバンクーバーは21位に評価されています。スコアの内訳は、交通、環境、居住、文化交流、研究開発、経済に分かれており、特に居住と環境、経済の指数が高くなっています。

バンクーバー都市圏人口は、カナダ国内第3位の約210万人で、白人56.3%に対し、中国系18.1%、南アジア系9.8%、フィリピン系3.7%、東南アジア系1.6%、黒人0.9%です。

バンクーバー都市圏は、白人以外の民族構成が多いのがその特徴で、中国系40万2千人、韓国系4万6千人、日系3万人で、中国系人口はバンクーバー都市圏の2割近くを占め、日系人口もトロントを凌ぐカナダ最大の日系社会を形成しています。

トロントは、オンタリオ州の州都でカナダ最大の都市です。トロント都市圏人口は590万人で、北米においてニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴに次ぐ4番目の大都市です。

2018年世界の都市総合力ランキングは14位となっており、スコアの内訳はバンクーバーと同様、居住と環境、経済の指数が高くなっています。中でも経済に関しては、あらゆる産業基盤が整っており、カナダ随一の金融センターとしても有名です。

トロントは移民の割合が多く多様性に富んだ都市です。西欧系白人が約半数を占め、白人以外は、インド、スリランカ、パキスタンなどの南アジア系が68万人と最大勢力です。

毎年、世界中から多くの移民を受け入れ、いくつものエスニックタウンが生まれており、数年後には白人は少数派になるといわれているほどです。トロント在住の日本人は約1万3千人で、日系人を合わせると約3万人が居住し、日系企業も多く進出しています。

先進国の中でもカナダは、安全で住みやすくかつ経済成長を続けており、また医療費が無料になるなど安心面でのメリットもあります。カナダの永住権取得には、個人の職業、年齢、語学力、技能など個人の状況に応じた様々な資格条件があるので、自分に合ったプログラムを検討し、ぜひカナダの永住権を取得してみてはいかがでしょう。